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東日本大震災津波がれき

  • ほとんどの情報は確定値ではなく、日々更新され発表されています。最新の正確なデータは、各出典元の機関・リンク先で確認下さい。
海上を漂流する震災の津波がれき
家屋や漁具など海上を漂流する津波がれき
(岩手県陸前高田市 2011年7月17日)
  • 被災車両
  • 被災漁船数
  • 漂流船数
  • 408,631台(推計)[45]
  • 18,936隻[27]
  • 461隻(すべて無人)[40]

    出典元

[96]東日本大震災復興対策本部,内閣,2011年

[73]平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について,緊急災害対策本部(政府),2011年8月23日

[16]平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置,警察庁緊急災害警備本部,2011年8月28日

[23]平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)(第137報),総務省消防庁災害対策本部,2011年8月25日

[21]東北地方太平洋沖地震における津波廃棄物発生量の推定結果について,廃棄物資源循環学会災害廃棄物対策・復興タスクチーム,2011年3月31日平山修久京都大学准教授推定

[27]東日本大震災について〜東北地方太平洋沖地震の被害と対応〜,農林水産省,2011年5月6日

[40]海上保安庁の「東日本大震災」への対応,海上保安庁,2011年5月16日

[45]被災車両は41万台規模に〜本紙試算,日刊自動車新聞,2011年4月19日

解説

    津波がれき  tsunami debris

津波がれき "tsunami debris" とは、津波によって発生し、海洋上に流出した災害廃棄物のこと。沿岸や湾内などの海底に沈んだものは、海中がれきと表記される。外洋に漂流したものは洋上漂流物、津波漂流物、震災漂流物、漂流がれき、流出がれき、津波起源漂流がれき、津波ゴミ、海ゴミ、漂着ゴミなどとも表記される。

    被災車両

車両の災害廃棄物置き場(宮城県気仙沼市・本吉町地区
車両の災害廃棄物置き場
(宮城県気仙沼市・本吉町地区 2011年7月24日) [クリックで拡大]
車両の災害廃棄物置き場(岩手県陸前高田市
車両の災害廃棄物置き場
(岩手県陸前高田市 2011年7月17日) [クリックで拡大]
焼け焦げたの被災車両(宮城県気仙沼市
焼け焦げたの被災車両
(宮城県気仙沼市 2011年7月23日) [クリックで拡大]
被災車両に貼られた通知(宮城県亘理町
被災車両に貼られた通知
(宮城県亘理町 2011年4月14日)
津波に流されたままの被災車両(宮城県亘理町
津波に流されたままの被災車両
(宮城県亘理町 2011年4月15日)
廃棄物仮置き場
廃棄物仮置き場 (宮城県南三陸町 2011年8月7日) Photo:まち・コミュニケーション
推計被災車輌台数

408,631台 ≒ およそ41万台と日刊自動車新聞が試算した。

宮城県環境生活部は4月15日、県内の被災車輌を14万6千台と推計。これは被災自家用車を津波の浸水区域の世帯数と県内の世帯当たりマイカー保有比率から算出し、そこに事業用の車両や出荷在庫等を加えたもの。

同紙はこの宮城県の手法を参考に、推定浸水域の人口・世帯数と『2010年のマイカー世帯普及台数』(自動車検査登録情報協会)から前出の試算を行ったという。

ただしこれらは主に県内世帯の自家用車が中心の推計ため、事業用車輌や工場出荷前の車輌が多く被災したメーカー在庫、また他県から流入した車輌や千葉県の被災分などを含めると「さらに膨大な数の車両が被災している」(同紙)と推定できるという。

この被災車両のほとんどは、車両保険加入の際の任意保険で地震特約に未加入のために、保険での補償はされない見通しだという。地震特約は保険会社側の全額負担になるため、そもそも販売も消極的で説明すらされてこなかったものだという。現在は新規申込を受け付けていない(2011年5月)。

  • 各県の被災車両の推計 

  • 青森県 : 2,419台
  • 岩手県 : 4万5,047台
  • 宮城県 : 12万5,453台
  • 福島県 : 23万5,712台
  • 合  計 : 408,631台

#日刊自動車新聞算出

    漂流船

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